（※本お知らせは、弊社での情報漏洩・不正アクセス被害の報告ではございません。昨今のセキュリティ情勢を踏まえ、弊社の現状・見解・今後の取り組みをご案内する予防的なお知らせです。）
平素より弊社のサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
昨今、ランサムウェアや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、国内外でセキュリティインシデントが相次いでいます。個人情報保護委員会においても、2026年10月7日付で「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」を公表し、個人情報取扱事業者に対してセキュリティ対策の強化を呼びかけています。
こうした状況を受け、弊社サービスをご利用のお客様からも、セキュリティ対策や方針についてのお問い合わせをいただいております。弊社は、AI利活用・品質管理・セキュリティ対策において豊富な知見と実績を有するSHIFTグループの一員として、お客様の重要な情報資産をお預かりするクラウドサービス事業者の責任を深く認識しております。本お知らせでは、現状の調査結果と平時からの取り組み、および今後の方針をご報告いたします。
弊社のセキュリティへの基本姿勢
弊社では、情報セキュリティを重要な経営課題のひとつと位置づけ、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS（ISO/IEC 27001）認証、および個人情報保護の第三者認定であるプライバシーマークを取得・維持しております。
組織体制として、代表取締役を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、方針策定・日常的なリスク管理・インシデント対応体制の整備を一体的に担っています。毎月の定例委員会にてインシデント報告の確認・セキュリティ対策の重点項目の確認を実施し、PDCAを継続的に回すことでセキュリティ水準の維持・向上に努めております。
対象サービスと調査結果
今回の調査対象は、弊社が提供する以下のサービスです。
- CNポイント
エネルギー事業会社を主体とし、多業種に対応した全国共通ポイント（CRM）システム
- ＋DIRECT
LINE公式アカウントをチャネルとして店舗・会員向けのデジタルコミュニケーションを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム
- LINK MINI
LINEミニアプリを汎用的に活用するための開発プラットフォーム
- CoNnect Board
エネルギー事業者（ガス・電力・水）向けにWEB明細化・業務効率化を図るDXプラットフォーム
- GAS POTAL
ガス業界向けの顧客マッチングメディア
- Care Loop
介護事業者向けにWEB明細化・ペーパーレス化・業務効率化を図るDXプラットフォーム
- CN GovTech
自治体向けのDX推進・住民サービスデジタル化支援サービス
各サービスのアクセスログについて、個人情報保護委員会が示す技術的安全管理措置の指針※を踏まえ、以下の観点から総点検を実施いたしました。
- 特定IPアドレスからの不審な繰り返しリクエストの有無
- 同一パスへの異常な大量アクセスや攻撃を企図した通信の有無
- 通常とは異なる環境・認証情報からの不審なログイン試行の有無
- 認証ログ・操作ログ等における異常アクセスの兆候
調査の結果、現時点（2026年10月21日現在）において、不正アクセスおよび情報漏洩等の被害は確認されておりません。
※個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（2026年10月7日）
平時のセキュリティ対策（クラウドサービス基盤）
弊社では、個人情報保護委員会の技術的安全管理措置の指針に沿いながら、以下の対策を継続的に実施しております。
アクセス制御・認証
- WAF（Web Application Firewall）の導入による不正通信の遮断・ネットワーク監視
- すべての通信経路のSSL/TLS暗号化、および重要データの暗号化保存
- 社内システムへの厳格なIPアドレス制限による外部アクセス遮断
- APIの棚卸し管理・認可制御・レートリミットの実装（不正なAPIアクセスへの対策）
脆弱性管理・システム保守
- OS・ミドルウェア・アプリケーションの定期的なセキュリティアップデート
- OSSの継続的な依存関係管理
- 外部専門機関による定期的な脆弱性診断の実施
- セキュアコーディング基準に基づく開発プロセスの維持
監視・ログ管理
- アクセスログ・認証ログの継続的な保管と定期的な分析
- 24時間365日体制でのシステム監視
社内インフラ・人的セキュリティ対策
社内環境のセキュリティ
- ゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御と通信保護
- EDR（Endpoint Detection and Response）によるマルウェア対策と端末の一元管理
- 利用中のSaaSツールの棚卸し・保有情報の確認・不要データの削除など、データライフサイクル管理の継続的な見直し（個人情報保護委員会が注意喚起する「不要となった個人データの消去」への対応）
人的セキュリティ・ガバナンス
- ISMS・プライバシーマークのマネジメントシステムと連動した定期的な社員教育の実施
- 情報セキュリティ委員会による毎月のインシデント確認・対策重点項目の見直し
万が一のインシデント発生時の対応体制
弊社では、万が一セキュリティインシデントが発生した場合に備え、ISMS・プライバシーマークのマネジメントシステムに準拠したエスカレーションフローを整備しております。代表取締役を委員長とする情報セキュリティ委員会が中心となり、影響範囲の特定・初動対応・原因調査・再発防止策の策定まで一体的に対処します。
お客様に影響が及ぶ可能性があると判断した場合には、速やかにご報告・ご説明を行うことを方針としております。
今後の取り組み（確定事項）
① 複数サービスでの脆弱性診断の実施
対象サービスにおいて外部専門機関による脆弱性診断を実施し、検出された脆弱性に対して優先度をつけて対処します。
② 診断結果を踏まえたソースコード点検の強化
脆弱性診断の結果と開発現場でのソースコードレビューを組み合わせ、セキュアコーディングの徹底を図ります。
③ 自社開発MFA基盤による多要素認証の順次適用
弊社では独自の共通認証基盤（MFA基盤）の開発を完了しており、各サービスへの多要素認証の適用を順次進めてまいります。認証ステップの増加によりお客様にご不便をおかけする場面もございますが、お客様の情報をより強固に守るための必要な措置としてご理解いただけますと幸いです。
④ 継続的な社員教育とセキュリティガバナンスの強化
情報セキュリティ委員会を軸に、ISMSおよびプライバシーマークのマネジメントサイクルと連動した社員教育を継続的に実施するとともに、SHIFTグループ全体のセキュリティ知見を活用しながら、組織全体のセキュリティ水準の維持・向上に努めてまいります。
SHIFTグループのセキュリティサービスについて
弊社が属するSHIFTグループでは、AI・品質管理・セキュリティ対策の分野において国内トップクラスの知見と実績を有しており、幅広いセキュリティソリューションを提供しております。自社サービスや社内システムのセキュリティ強化をご検討のお客様に向け、以下のサービスをご案内いたします。
SHIFTグループのセキュリティサービスに関する詳細・ご相談は、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
弊社では、今後もセキュリティ対策の継続的な評価・改善を通じて、お客様の大切な情報を守り、安心してサービスをご利用いただける環境の提供に努めてまいります。セキュリティに関するご不安やお問い合わせがございましたら、下記よりお気軽にご連絡ください。
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